デフレーション（物価収縮）

デフレーションとは、物価が続継続的に下落し　物やサービスの価格が下がる。そして貨幣価値の価値が上がる事です。

物やサービスを安く売る（提供する）ということは、企業や、工場を支える下請け、サプライヤー、物流、卸売、小売などに分配される利益も必然的に減っていくことを意味します。生産者に利益がでないということは、労働者の賃金引き下げ、又は労働者を解雇して人件費を削るなどして、経営維持をはかります。国民は消費を控えるようになります。
よってGDP(国内総生産)の成長を妨げる要因にもなります。

現在（２０１８年）日本政府の見解は【デフレではないが、デフレ脱却していない】というスタンスです。
政府の定義によると「デフレ脱却」とは、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」となっている。消費者物価指数やＧＤＰ成長率などを考慮し判断される。
1999 年の終わりごろから物価が持続的に下がり始めたが、その後景気は回復と後退の循環を続けています。

２０１３年12月、政府は経済状況を【デフレである】と宣言し、現在も物価の下落はしていないものの、完全にデフレ脱却した。とは断言していない。

インフレーションを起す政策として、税制や公共投資などの【財政緩和】、資金供給や政策金利などの【金融緩和】をすればよい。とされている。
財政緩和の政策として、日本国は2013年度の実効税率は37％、2017年の法人税実効税率は29.97％に法人税率を引き下げました。　

さらなる税制改正に向け２０％台に下げる事を検討されています。アメリカは先進国で最も高い国で法人税３５％でしたが今年に入り　２０％にする事が議会で採決されました。
アイルランド、シンガポールなどの法人税引き下げにより、外資を呼び込む事に成功している事例はあるが、日本国の場合、同時に消費税を増税した。これでは、税収源を企業から個人に換えたに過ぎない。
消費税を上げると、消費者の購買力は縮小する。

次に、金融緩和の政策として、マイナス金利や、紙幣の増刷をしている。
お金を沢山発行して供給すれば、基本的にはインフレが起こると考えられているが、2000年頃から低金利、紙幣増刷は行われている。
しかし、この20年ほど日本のGDP(国内総生産)は横ばいが続いている。２０２０年のオリンピックでは当初国民に伝えられた見積費用を大幅に越え、税金が投入されることとなった。その他にも森友問題や環境災害への備える公共事業などの利権問題、はたして国が国民から税金という形で強制的にピンハネした資金は将来国民の利益として正当な使われ方をしているのだろうか。日本経済の復活の妨げになるのではないかと考えざるを得ない。