デフレーション(物価収縮)

デフレーション(物価収縮)

 

デフレーションとは、物価が続継続的に下落し 物やサービスの価格が下がる。そして貨幣価値の価値が上がる事です。

物やサービスを安く売る(提供する)ということは、企業や、工場を支える下請け、サプライヤー、物流、卸売、小売などに分配される利益も必然的に減っていくことを意味します。 生産者に利益がでないということは、労働者の賃金引き下げ、又は労働者を解雇して人件費を削るなどして、経営維持をはかります。国民は消費を控えるようになります。
よってGDP(国内総生産)の成長を妨げる要因にもなります。

現在(2018年)日本政府の見解は【デフレではないが、デフレ脱却していない】というスタンスです。
政府の定義によると「デフレ脱却」とは、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込 みがないこと」となっている。 消費者物価指数やGDP成長率などを考慮し判断される。
1999 年の終わりごろから 物価が持続的に下がり始めたが、 その後景気は回復と後退の循環を続けています。

2013年12月、政府は経済状況を【デフレである】と宣言し、現在も物価の下落はしていないものの、完全にデフレ脱却した。とは断言していない。

インフレーションを起す政策として、税制や公共投資などの 【財政緩和】、資金供給や政策金利などの 【金融緩和】 をすればよい。とされている。
財政緩和の政策として、日本国は2013年度の実効税率は37% 、2017年の法人税実効税率は29.97% に法人税率を引き下げました。 

さらなる税制改正に向け20%台に下げる事を検討されています。アメリカは先進国で最も高い国で法人税35%でしたが今年に入り 20%にする事が議会で採決されました。
アイルランドシンガポールなどの法人税引き下げにより、外資を呼び込む事に成功している事例はあるが、日本国の場合、同時に消費税を増税した。これでは、税収源を企業から個人に換えたに過ぎない。
消費税を上げると、消費者の購買力は縮小する。

次に、 金融緩和の政策として、マイナス金利 や、紙幣の増刷をしている。
お金を沢山発行して供給すれば、基本的にはインフレが起こると考えられているが、2000年頃から低金利、紙幣増刷は行われている。
しかし、この20年ほど日本のGDP(国内総生産)は横ばいが続いている。2020年のオリンピックでは当初国民に伝えられた見積費用を大幅に越え、税金が投入されることとなった。その他にも森友問題や環境災害への備える公共事業などの利権問題、はたして国が国民から税金という形で強制的にピンハネした資金は将来国民の利益として正当な使われ方をしているのだろうか。日本経済の復活の妨げになるのではないかと考えざるを得ない。

インフレーション 【INFLATION】

インフレーション (通貨膨張)

インフレーション とは、物やサービスの値段が全体的に継続して上がり、貨幣価値が低下することです。
インフレーション の原因のひとつに好景気があります。景気が良いとモノがよく売れて、総需要が総供給を上回った場合、物の値段が上がります。

 

需要インフレーション
価格が上がる ⇒ 需要が供給より多い場合 
価格が下がる ⇒ 供給が需要より多い場合

 

ディマンド・プル・インフレーション (demand-pull inflation)

日本銀行中央銀行)は 資金供給量を増やし、低金利政策をとることで 人や企業がお金を借りやすくする。
よって企業は設備投資や、雇用を促進(失業率の改善)させ、人と企業共に購買力を促進させ総需要を上げる。
『景気が良い』と感じた国民は購買力があるので、消費が増え物不足になり物の価格が上昇する。物の値段が上がると給料が上がる。

景気拡大により、需要が大幅に増加し、供給を上回ったことで起こる物価上昇のこと。

 


コスト・プッシュ・インフレーション (cost-push inflation)

モノを生産するコストの上昇によってもたらされる物価騰貴。
原材料費や人件費、光熱費の高騰により、企業(供給者)が利益の減少を懸念し物の価格を上げる。この場合は需要がある、なし に関わりはなく、雇用改善、給料が上がるなどといった事は期待できません。所得が上がらないのに、物価が上がればますます景気は悪くなる要因になります。

需要には関係なく、供給者の生産コストの増加が原因で起こる物価上昇のこと。

 

ハイパーインフレーション
急激に物価が上昇し、お金の価値が急激に減少する。物の値段がわずか数か月で100倍や1000倍など異常に上昇すること。

現在の貨幣とはただのモノ(紙)であり、実際には何の価値もありません。それぞれの国が、自国の通貨に『信頼』という価値を持たせ取引き手段として成立しています。
そのため、国の借金が増え、返済が困難となり 国の信頼がなくなった時、その国の通貨価値は大きく下落します。
日本では第二次世界大戦後、大量に紙幣を発行し、自国の通貨の価値を下げ、戦時中の膨大な額の借金縮小を、無理やり行いました 。政府は国民の預金封鎖(国民の銀行口座を凍結&没収)そして新円切替により財政を立て直しました。
アルゼンチンでは1988年 から、ジンバブエでは2008年頃からハイパーインフレが起こり、経済が崩壊しています。現在ではトルコ 通貨リラが急激に下落しています。

政府の方針や、他国間との貿易による関税、国内情勢(紛争)、需要と供給量のバランス。
そして『今後も物価が上昇するはずだ』と予想する集団心理など、インフレーションを引き起こす要因は様々です。

『経済』とは何か?

【経済】とは何かを考えてみる

辞書で調べるとこの様に記載されている。
人間の生活に必要な財貨・サービスを生産・分配・消費する活動。また、それらを通じて形成される社会関係。


私たちの身近なお金に関する日常生活の取引の全てが経済活動である。
取引き - 何かを買うと売り手と買い手の間で取引が発生する。
買い手 - お金 又は、クレジットを提供する
売り手 - 物品、サービス、資産を提供する

  人 ⇔ 会社 ⇔ 政府機関 ⇔ 銀行 

社会ではこれらの間で取引きをく繰り返しています。


★人間の共同生活を支える必要な要素は

【消費すること】【生産すること】【分配すること】これらのやり取りが経済活動である。

 

 消費をするということ  ー お金を払い、物やサービスを受け取る。

 生産をするということ  ー 物品やサービスを作って提供する

 分配をするということ - 税金(消費税、住民税、固定資産税 所得税 など)
              物やサービスを購入することで消費税が発生しま

              す。税金を国に払う事で消防所、警察署などの

              公共の安全を維持し、教育というようなサービスを

              受けれたり、公共事業などによって道路が整備され

              たり、橋を建築したりします。

 


お金 価値の交換) 
お金のない時代は、物々交換が主流でした。 物々交換から、価値が数字化させた紙幣へと移行します。
お金とは支払い手段であり、貯蓄、交換手段として使われます。

かつて日本を含む主要各国(アメリカ、イギリス)は金本位制を採用していました。 金を通貨価値の基準とする制度で中央銀行が、発行した紙幣と同額の金を常時保管し、金と紙幣との兌換を保証するというもので兌換紙幣 (だかんしへい) を発行し、貨幣価値を金に裏付けさせる事で通貨の信用価値を保ったのです。

1929年世界大恐慌が勃発し、各国は金本位制を離脱し始め、金の保有量とは関係なく通貨を発行する、管理通貨制度へと移行しました。

お金はその価値の永続性を保証されているわけではありません。
お金も本質的には物である以上 デフレや、インフレそして国の情勢によって価値は変動します。

 

クレジット
人が物やサービスを購入する際、お金又は、クレジットを使いそれらを手に入れる事ができます。
クレジットとは信用取引で『後日このお代を支払います』という貸し手と借り手間の契約です。この様なやり取りは、政府機関、銀行、会社間などでも使われます。
手持ち金以上の物がほしい時、家、車、ビジネスを始めたり、投資をする時などに貸し手(銀行やローン会社)からお金を借ります。
貸し手は手持ちのお金を増やしたい。後に借りては借用額に利子をつけて返済します。
CREDIR が発生すると、同時にDEBIT(借金)が発生することになり、貸し手には資産、借り手には債務となります。
後日、借り手が借用額と利子を支払うと取引きが清算された事になります。
人々の支出は経済を回転させ、活発であるほど経済を押し上げる事になります。 
   

    ある人の支出は  ⇔  ある人の収入になる

日常のスーパーマーケットで買い物をする行為、個人と個人間の小さな取引き、そして企業や行政などの大きな金額が動く取引き、現在のグローバル社会では他国間で取引きなど、これらのお金が循環する全ての活動は経済活動である。